日本企業に対し反社対策の要求が厳しくなるなか、どのような取り組みを行えばよいかでお悩みの方も多いでしょう。そこで今回は、全国暴力追放運動推進センターをはじめとした複数団体による「企業を対象とした反社会的勢力との関係遮断に関するアンケート」の結果から日本企業がどれだけ不当要求に遭っているのか、どのような対策を行なっているのかを探っていきます。

反社からの不当要求は減少中!

同調査で「過去5年間に反社会的勢力からの不当要求を受けたことがある」と回答したのは全体の2.1%。回答数が1598社であるため、33社の計算になります。実は過去の調査による同じ質問への回答は、平成26年度で4.0%(107社)、平成28年度で2.8%(89社)。反社からの不当要求は年々減少している傾向にあります。

なお、不当要求を受けた企業に対して行った追加質問によると、不当要求を受ける頻度は4年〜5年に1回程度が多かったものの、全体の約半数の企業は1年に1回以上のペースで不当要求を受けていることがわかりました。

反社対策の具体的対策は暴排条項が1位

次に、反社からの被害防止策として企業が行なっている取り組みを見てみましょう。調査結果のなかでもっとも多かったのが「契約書・取引約款等に暴力団排除条項を盛り込んでいる(又は盛り込む予定)が78.3%となり、断トツで1位でした。これは、暴力排除条例の発効による影響が大きいと考えられます。

条項だけでは対策は不十分!反社チェックがソリューション

暴排条項は契約後に反社との関わりが見つかった場合に有効となります。つまり、 一時的とはいえ反社との間で取引が発生してしまうのが問題です。たとえ途中で契約違反を訴え、反社を排除できたとしても、取引の事実は消せません。

反社対策を行うのであれば、事後だけではなく事前のフィルタリングも必要です。つまり、契約前に厳密な反社チェックを行うことも対策のなかに盛り込むことが重要と言えます。実際に、「反社会的勢力による被害を防止するための 取組内容について(複数回答)」の回答のなかには「取引相手等が反社会的勢力かどうかの審査を実施している」にも41.5%の票が集まっています。

まとめ

データを見る限り、反社による企業への被害は減少している傾向にあります。しかし、世間の反社に対する目が厳しくなっていることを考えれば、一度のミスが大被害に発展する可能性も否定できないでしょう。こうした事態を避けるためにも、反社チェックをはじめとした対策をしっかりと考えていきましょう。