反社チェックのポイント　～反社会的勢力に企業として対応するためのポイント～

 

【反社チェック1】反社会的勢力による被害を防止するための組織としての考え方

【反社チェック2】反社会的勢力への対応として日常の経営活動で行うべきこと
　(1)基本指針の策定と担当窓口の設置
　(2)注意喚起と契約書などによる明文化
　(3)自社独自のデータベース構築

【反社チェック3】実際に不当要求などが発生した場合の対応
　(1)不当要求に対応する従業員の安全の確保
　(2)組織全体としての対応の徹底　

【反社チェック4】 反社会的勢力に対する簡易なチェック法

【反社チェック1】反社会的勢力による被害を防止するための組織としての考え方

反社会的勢力は“暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人”と定められる。一般には暴力団や関係勢力を指し、国でも「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」によって反社会的勢力と取引をしないことを明文化している。

万が一、反社会的勢力から不当要求があった場合には、社員に不安感や恐怖感を与えるだけでは済まない。企業として対応基準等を設けず、担当者や担当部署の判断で対応してしまうと、要求に応じざるを得ない状況に陥るなど、取返しがつかない状況に陥ることもあり得る。こういった状況に陥らないためにも、社内規程や行動規範を設け、根拠と指針を明文化し、トップ以下、企業全体として対応することが不可欠である。

【反社チェック2】反社会的勢力への対応として日常の経営活動で行うべきこと

(1)基本指針の策定と担当窓口の設置

経営層は、上記で示した規定や指針を社内外に宣言した上で、これらを実現するための体制整備、従業員の安全確保、外部専門機関との連携等の一連の取組みを行う必要がある。また、反社会的勢力による不当要求が発生した場合に備え、対応を統括する窓口を社内に設置、整備することで、担当者や担当部署の独自対応を防止できるとともに、関連する情報を一元的に管理、蓄積できるため非常に有効である。

(2)注意喚起と契約書などによる明文化

取引先等が反社会的勢力であるかどうかについて、十分な注意を払うことも重要である。反社会的勢力が取引先や株主となって、不当要求を行う場合の被害を防止するため、取引上使用する契約書や取引約款などには反社会的勢力を排除するための条項を明記しておく必要がある。また、自社株の取引状況も注意した方が良いと言える。不動産関係団体では有識者や国も交える形で意見を集約して業界団体としてモデル条項を策定しており、売買契約や媒介契約、賃貸住宅契約など、トラブルが起こる恐れのある活動ごとに契約書のモデル条項が定められている。このモデル条項は、取引上でそのまま活用できる形式となっており、業界での対応として不動産関係団体以外の業界においても十分に参考になる取り組みと言える。

(3)自社独自のデータベース構築

取引先の審査や株主の属性判断等を行うことで収集した情報については、自社独自の反社会的勢力のデータベースとして構築することも有効である。データベースは最新情報に逐次更新されていることが重要なため、関連する団体や他企業等からの情報、あるいは外部専門機関との連携によりメンテナンスを行うことが必要となる。

【反社チェック3】実際に不当要求などが発生した場合の対応

(1)不当要求に対応する従業員の安全の確保

万が一、反社会的勢力による不当要求が発生した場合、従業員の安全を確保するためにも平素から警察や外部専門機関との緊密な連携関係を構築しておくことが重要である。こういった観点からも、反社会的勢力とは取引関係を含め一切の関係をもたず、不当要求は拒絶する断固とした姿勢が必要不可欠である。

(2)組織全体としての対応の徹底　

事業活動上や従業員の行動に起こった不祥事を理由とするような場合であっても、反社会的勢力との取引には絶対に応じてはいけない。反社会的勢力と取引を行うということは、資金提供を行うことになり、企業存続さえも脅かす危険性を含んでいることを認識する必要がある。

そのため、反社会的勢力による不当要求がなされた場合には、必ず経営者以下、組織全体として対応することが重要となる。この際、外部専門機関や専門企業に相談し、不当要求対応要領等に従って対応すると円滑に進めやすい。万が一、被害が生じた場合にも、泣き寝入りすることなく、反社会的勢力に屈しない姿勢を鮮明に示して、更なる要求による被害を防止することも大切である。

【反社チェック4】反社会的勢力に対する簡易なチェック法

まずはインターネットを活用し、会社名や代表者名、役員名などとともに反社会的勢力や逮捕歴、事件歴を連想させるようなワードで検索してみることや、新聞社の記事情報を検索して、逮捕歴や事件歴をチェックすることができる。他に独自で調べられる情報としては、商業登記情報や不動産登記情報が挙げられる。業界団体としてデータベースを持っている場合もあるため、該当する業界団体に問い合わせてみることも有効である。

ただし、自社独自での反社チェックは簡易なものであり、限界がある。そのため、反社チェックのサービスを業として提供している専門会社を活用してチェックを依頼することが非常に有効である。

株式会社TMRでは反社会的勢力排除に関する取り組みを総合的に支援している。独自のデータベースを使用し対象企業のチェックを行うとともに、反社会的勢力との関係解消に向けた実践的対応をサポートしている。反社会的勢力対応に向けた体制構築支援の一環として、社員向けの階層別研修や反社会的勢力へ対応するための体制づくりの支援も行っている。万が一、反社会的勢力との関係が発生した場合にも、関係を遮断していくためのアドバイスも可能である。