非常に残念ではありますが、一部の不動産会社のなかには、入居審査をパスさせるために「アリバイ会社」の利用を入居者様に提案しているところがあるそうです。今回は、なぜこうした不動産会社がいるのか? その理由を考えていきます。

家賃滞納リスクを高めるアリバイ会社の存在

アリバイ会社を利用した入居者の多くは、何らかの金銭的問題を抱えていると言わざるを得ません。そうでなければ、アリバイ会社を利用する必要がないからです。

なかには水商売などで高収入を得ているものの、収入が安定しない業種ですので入居審査が通らない場合があります。そのため、アリバイ会社を利用する人もいるでしょう。他にも、無職のようなほとんど収入がない状態の利用者もいるかもしれません。

当然こうした入居者には、高い家賃滞納リスクがあります。本来、入居審査でフィルタリングできるはずが、アリバイ会社の存在によって見落としていると考えると、非常に悩ましい問題と言えるでしょう。

不動産会社にとっては契約がゴール?

アリバイ会社を使われてしまった場合、最後の砦となるのは不動産会社から聞かされる入居希望者の心証です。「どうにも信用できない感じの人です」といったアドバイスがもらえれば、大きな判断材料にもなるでしょう。

しかし、不動産会社のなかには、自社の利益を優先し、ネガティブな点を隠す担当者も存在します。さらに言えば、入居審査通過が難しい人に対し、アリバイ会社を勧めるようなスタッフもいるのだとか。

極論ではありますが、不動産会社にとってのゴールはあくまでも“契約”です。賃貸管理まですべて任せていれば多少違いますが、客付け中心の業者になると、どうしてもノルマの達成のために強引な営業をしてしまう可能性もあるでしょう。理由としては、もし入居者がその後トラブルを起こしたとしても基本的には何の関係もないからです。

最終的な不利益はオーナーへ…リスク回避のための方法

不動産会社の身勝手な仕事によって生まれた不利益。その補填をするのはオーナー様です。賃貸経営自体は決して楽な仕事ではありません。にもかかわらず、不動産会社だけに利益が出るのは納得がいかないはずです。こうした事態を回避するためには、オーナー様ご自身が入居審査に携わることも大切です。

しかし、アリバイ会社をご自身で見抜くのは難しいでしょう。その場合は、入居審査の専門業者へ作業代行を依頼しましょう。専門業者は、単なる書類だけで人を判断しません。さまざまな角度から人間性を確かめ、アリバイ会社の利用なども高い確率で突き止めます。

まとめ

不動産会社によっておこなわれるアリバイ会社の紹介など、オーナー様に不利益をもたらす行為は看過できません。プロの手による調査と審査は、アリバイ会社の利用者を暴くと共に、非協力的な不動産会社との付き合いを考え直すきっかけになるでしょう。