簡単・早いはリスキー？Webだけで完結する反社チェックの危険性

 

反社チェックは、高い専門性が求められる高度な調査作業がベースになっています。しかし近年、Web上のみで完結するサービスが登場。果たして、こうした“早くて簡単”な反社チェックは実用に耐えられるのでしょうか？

Web上に氾濫する簡単で早い反社チェック

インターネットで「反社チェック」と検索を行うと、さまざまな反社チェックサービスが結果に表示されます。そのなかには、「簡単」や「スピーディー」といった点をセールスポイントにしているWeb完結型の反社チェックサービスも少なくありません。価格も非常に安く設定されていることから、サーバーを用いた機械による自動チェックが行われていると考えられます。

Webニュースと新聞記事だけでの判断は危険

実際に、反社チェックサービスを提供している会社のセールスページを覗いて見ると、以下のような機能が紹介されています。

• Webニュース記事や新聞記事のキーワードチェック
• 自社データベースを用いたキーワードチェック
• 画像検索の結果を即閲覧

実際の仕組みまでは分かり兼ねますが、これらは反社チェックにおける初期段階の作業です。本来の反社チェックであれば、ここから専門知識を持つスタッフがスクリーニングを行い、さらに深掘りした情報を収集・検証する必要があります。

検索ノウハウがなければ正しい反社チェックは難しい

たとえばキーワードに、調査対象の「会社名+反社」と入れて検索にかけたとします。ここではっきりとクロ判定の結果ができる会社というのは、そもそも表舞台には現れません。多くの場合、反社企業はネガティブワード対策をすでに行っているものです。

では、反社を隠蔽する企業はどのように検索をすればよいのでしょうか？　手法はさまざまです。たとえばWeb検索であれば、現商号や現役員はもちろん、旧商号、旧役員、株主、親会社、債権者、取引先など、さまざまな関係者を調査対象としていきます。こうして調査を進めていくうちに、さらなる関係者があぶり出されていくことも珍しくはありません。

こうして収集した情報をさらに掘り下げることが、反社チェックの肝ともいえます。つまり、会社名とネガティブワードの掛け合わせだけでは、本当の真実にはたどり着けないのです。

独自情報源と複合的な視野での反社チェックが重要

Webや新聞といった公知情報だけで反社チェックは行えません。当社の場合は、これらに加えて独自の情報源を用いた調査を実施します。収集した情報を取りまとめ、それらのつながりを精査しながら反社判定を行っていきます。Web完結の反社チェックサービスでは、こうした対応は行えません。

まとめ

Web完結の反社チェックツールも、使い方によっては調査工数の削減につながるでしょう。しかし、高いレベルの反社チェックを行うのであれば、そのツールを使うスタッフの専門性やノウハウが伴っている必要があります。確実なチェックをお望みの方は、当社までご相談ください。