日野自動車（株）

一連のエンジン不正問題を公表してから1年。令和4年3月、国土交通省は国内車両の殆どである累計64万台が出荷停止となる処分を通達。同年9月より一部の排ガス適合車種の出荷を再開したが、令和4年度の普通トラック販売台数は1万5547台と前年比約5割減で平成25年から9年間維持してきた普通トラック（積載量4トン以上の大型トラック「プロフィア」と中型トラック「レンジャー」）年間販売台数首位の座を「いすゞ自動車（2万190台）」に明け渡すこととなった。

近年の世界的な半導体不足で、いすゞをはじめとする同業各社もトラックを計画通りに生産、販売できずに納期が長期化するなど、販売台数が前年を割り込んでおり業界の難局が続いている。当社では令和4年、国内外認証関連損失約673億円計上に続き、令和５年２月には国内認証関連損失約284億円を計上した。令和5年3月期第3四半期は約237億円の赤字となり現在の自己資本比率は33.4％、有利子負債は約2702億円で、令和5年3月期通期の連結最終欠損が約550億円に上る見通しだが、三菱UFJ銀行と2000億円のコミットメントライン（融資枠）契約を無担保・無保証で結び、財務基盤の安定を図っている。・・・