(株)K (東京都、各種商品の通信販売) (9月3日 配信)

未払金340億円、破産申請も

平成20年代後期頃から返金などをめぐり顧客とのトラブルが表面化。以降、本社不動産に会員と思しき複数の個人より仮差押が設定されたほか(不動産登記更新中につき閲覧不能)、損害賠償請求、貸金請求訴訟、買戻代金等請求訴訟などが相次いでいる。弁護士へ300件近くの被害相談が寄せられたことを背景として、当社が顧客向けに行っていたオーナー制度をめぐり、約20名の弁護士が参加する当社および当社グループの「被害対策弁護団」、名古屋・三河地区「被害弁護団(東海)」が結成。当社を含むグループ各社に対する被害回復の請求や訴訟が始まっている。近時、相談は累計400件以上にのぼる。

当社は、世界的な健康食品の販売を目的として平成初頭に創業した企業がルーツ。事業受け皿会社として20年代初頭に設立され、翌年同社を吸収合併、新会社としてスタート。前身会社時代より会員制を採用、季節の果物、干し柿、漬物、総菜、メープルシロップ、クッキー、米菓などの食品、健康食品のほか、キッチン用品、ファッションアクセサリー、化粧品などの生活雑貨類を、当社が支配するグループ会社(現在53社)で製造、調達し、カタログ、ウェブサイトによる通信販売を手掛けている。また、平成20年代半ば前後よりグループ会社にて太陽光発電、バイオマス発電、地熱発電事業も併営しており、現在、24拠点を有する。

一方、事業資金は...

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