(株)N (東京都、総合不動産業) (8月3日 配信)

手掛ける案件が小型化し採算が悪化

板橋区で昭和10年代初頭に不動産事業・建設業で創業、地元密着型の有力地場企業として積極的な事業を展開している。事業拡大に応じて分社化しながらグループを形成、自社ビルを建築するなど地元では仕入・販売の両面で事業基盤を確立していた。

その後、拡大路線から一転、平成10年代後期にはグループ会社を統合し、新会社として当社を設立する再編を行っていた。事業の中核は建設受注事業と付帯する賃貸事業であり、地主へ不動産の資産活用を提案している。自社ブランドの中小規模賃貸用共同住宅を主力商品に事業を展開し、板橋区を中核にドミナント戦略を推進していた。また、施工後も賃貸管理を請負っており、建設との相乗効果でオーナーの満足度を高めていた。

リーマンショック以降は個人消費の冷え込みで地主への資産活用実績が計画を下回り、金融機関も不動産事業へ慎重な姿勢に転じるなど当社の資金繰りは急激に多忙化していった。当社は対応策として平成20年代初頭から協力業者へ支払条件の変更を通知、取引歴を背景とした信頼関係が揺らぎ始めていた。近年では大型案件を受注するも...

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