(株)ジャパンディスプレイ (12月19日 配信)

経営再建中、新事業の行方

コード053格付けDD
本社所在地東京都港区西新橋3-7-1業種中小型液晶パネル製造販売
代表者月﨑 義幸 ほか1名決算期平成 30年3月期
従業員数11,542名売上高717,522百万円
資本金114,362百万円利益▲ 247,231百万円

平成24年4月に産業革新機構主導でソニー・東芝・日立の中小型液晶パネル部門が統合され事業活動を開始した液晶ディスプレイメーカー(当該法人は昭和18年頃に創業した㈱日立製作所茂原工場で、日立製作所ディスプレイグループの分社化により平成14年10月に設立)。シャープ、京セラ、三菱電機などを除く日本の大半のディスプレイメーカーが統合され、政府系ファンドが経営に関与する国策の「日の丸液晶」。26年3月東証1部上場。筆頭株主は㈱INJC(30年9月㈱産業革新機構から会社分割)35.5%。

スマホの普及、とりわけアップルのiPhone用液晶パネルで受注は急拡大したが、iPhone6Sの売れ行き不振、円高、中国市場の減速、中国や台湾メーカーとの競合で価格競争に巻き込まれ、また、新世代パネル有機ELの出遅れから、連続して大幅な赤字が続く。平成16年には有機EL(機構を親会社とするグループJOLEDが担う)の開発を建前として産業革新機構より750億円、機構の債務保証を付した銀行団による1,100億円のコミットメントラインを設定するも、事実上、運転資金に消えたと風評され、自転車操業が続く。

平成30年3月期は、海外メーカーの生産能力拡大、有機EL採用拡大などを背景に・・・

業績推移売上高経常利益当期純利益
28/3989,115▲ 12,934▲ 31,84034
29/3884,440▲ 8,871▲ 31,66429
30/3717,522 ▲ 93,658▲ 247,23150

単位;百万円

詳しくはお問い合わせください