(株)大塚家具 (1月16日 配信)

顧客離れ深刻、スポンサー選定難航か

コード 018 格付け DD
本社所在地 東京都江東区有明3-6-11 業種 総合インテリア販売業
代表者 大塚 久美子 決算期 平成29年12月期
従業員数 1,489名 売上高 41,079百万円
資本金 1,080百万円 利益 ▲ 7,259百万円

昭和3年に創業者大塚勝久の父で桐箪笥職人の大塚千代三が春日部市で創業した桐箪笥工房が母体。同44年3月大塚勝久が合資会社大塚箪笥店から独立し、㈱大塚家具センターを設立(春日部駅西口に1号店)。同53年7月休眠会社㈱不二越銃砲火薬店を買収し、現㈱大塚家具(当社)として再開させ、同55年6月店頭登録。平成5年4月の日比谷ショールーム開設を皮切りに会員制を導入、以降、自らの業態を「IDC」(インターナショナルデザインセンター)と称した。

業績低迷を受け、平成21年の創業40周年を機に創業者大塚勝久の長女大塚久美子が社長に就任し一時回復を見せたが、父との経営方針対立が続き、26年7月社長を解任。その後、創業者一族同士による委任状争奪戦が繰り広げられ、27年1月大塚久美子が社長に復帰。同3月に大塚勝久会長は退任し、オープンな店舗運営を目指すという久美子体制で一応の決着を見た。元々、結婚や新築を機に来店する顧客に営業担当者が丁寧に接客し、高級家具をまとめ売りするビジネスモデルであったが、大塚久美子社長はニトリやイケアなどの低価格路線を歩む家具小売店を意識。しかし、ビジネスモデルの転換は中途半端に終始し、お家騒動報道でのイメージ悪化もあって、「久美子流」の経営改革は成果が出ず、下記の通り、減収による赤字決算を続けている。主要株主は、㈱ききょう企画(創業家)6.6%、ティーケーピー(貸会議室運営、29年11月資本業務提携)6.6%、日本生命保険5.8%。

30年12月第3四半期(30年9月)は、住宅事業者との提携強化によりコントラクト売上は伸びるも、・・・

業績推移 売上高 経常利益 当期純利益
27/12 58,004 633       359
28/12 46,307 ▲ 4,436    ▲ 4,567
29/12 41,079  ▲ 5,144    ▲ 7,259

単位;百万円

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