東京経営調査 / トピックス

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注目企業の特別情報 Daily WATCH 配信中！

業態に著しい変動のある注目企業を特別取材陣が徹底裏付け調査し、その真相をリポートするTop（記事）。さらに継続が危ぶまれる注目企業を15～20社ほどリストアップ。このTopとリストを一体化した情報をE-mailおよびFAXで配信し、ご照会に応じています。直近２ヶ月に取り上げたTopは以下の会社です。詳細につきましては弊社までお問合せ下さい。なお、会社名は上場企業以外は記号表記しています。（電話：０３－３２１９－５３９１）

日付	会社名	住所	業　種	コメント
2/10	(株)デジタルデザイン	大阪府	データ通信・情報サービス	3期連続営業赤字、先行き不透明
2/9	(株)サハダイヤモンド	東京都	ダイヤモンド等の製造販売	業績悪化続く中、監査法人の交替頻繁に続く
2/8	(株)Ｎ	大阪府	住設機器販売、施工業者	震災特需もなく、翻弄される関西業者の実情
2/7	(株)Ｍ	神奈川県	総合建設	縮小均衡図るが財務基盤は軟弱
2/6	Ｋ(株)	東京都	写真用フィルム	米親会社が経営破綻
2/3	インスペック(株)	秋田県	電子デバイス製造装置	業績見込みを大幅下方修正、上場廃止の危機
2/2	(株)YAMATO	大阪府	情報セキュリティーサービス	第三者割当増資、販路拡大で債務超過脱却を目指す
2/1	高砂鐵工(株)	東京都	鉄鋼業	3期連続赤字経営
1/31	(株)Ｃ	東京都	ゴルフ用品販売	独自色も出せず衰退するゴルフ用卸売業
1/30	日本風力発電(株)	東京都	再生可能エネルギー	時代は追い風だが
1/27	(株)テアトル東京	東京都	飲食・不動産	業態変換も多くの課題
1/26	Y(株)	埼玉県	建設	繰越工事が激減で赤字転落か
1/25	(株)チヨダ	東京都	靴販売	高粗利率のPB戦略に影響か
1/24	Y(株)	東京都	スポーツ用品販売	消費者の購買意欲低迷
1/23	東洋シャッター(株)	東京都	シャッター製造	黒字転換は微妙
1/20	(株)アクロディア	東京都	携帯ソフト開発	スマホ対応遅れ今期も赤字見込み
1/19	(株)H	埼玉県	建築資材卸販売	焦付き発生で財務体質は悪化
1/18	(株)コネクトホールディングス	東京都	情報通信	継続疑義の注記
1/17	(株)H	宮城県	靴の卸販売	売上高重視する経営戦略の現状
1/16	安藤建設(株)	東京都	総合建設	増収見込みも工事採算が悪化
1/13	S（株）	埼玉県	建築工事、不動産賃貸	過大投資で先行き不透明
1/12	ニッコー（株）	石川県	窯業	継続前提に重要事象
1/11	S（株）	東京都	鋼管引抜加工	2期連続債務超過
1/10	T（株）	東京都	マンション販売	支払延期の要請
1/6	（株）ジェイホールディングス	東京都	住宅資材販売	4期連続赤字、新規FC増えず
1/5	T（株）	東京都	土木建築	主力顧客破綻、業績悪化
12/28	（株）ランド	神奈川県	マンション・デベロッパー	債務圧縮進めるも、有利子負債の高水準続く
12/27	（株）サクラダ	千葉県	橋梁工事	継続疑義の注記
12/26	飛島建設（株）	神奈川県	総合建設業	震災特需は進まず、リストラ断行
12/22	Ｋ（株）	群馬県	建設業	減収・減益
12/21	（株）Ｍ	埼玉県	百貨店業	単独での生き残りは？
12/20	Ｏ（株）	埼玉県	金属建具工事	債務超過続く中、収支一杯、仕入先が支援
12/19	Ｔ（株）	東京都	注文住宅建設	資金繰りに変化
12/16	（株）Ｅ	東京都	婦人服、宝飾雑貨販売	選別・淘汰が進むファッション業界
12/15	Ｔ（株）	岐阜県	土木建築・舗装工事	支払条件の変更要請
12/14	エルナー（株）	神奈川県	電子部品の製造販売	安定需要の自動車向けで回復目指す
12/13	（株）Ｏ	東京都	婦人靴卸	先行き不安
12/12	若築建設（株）	東京都	総合建設	震災特需で回復なるか
12/8	日本産業ホールディングス（株）	東京都	コンサルティング、飲食業	4期連続赤字で継続前提に重要疑義
12/7	（株）淺沼組	大阪府	総合建設	先行き懸念
12/6	A（株）	香川県	金属製建具製造工事	大口焦付をセーフティーネットで凌ぐ
12/5日	（株）I	東京都	登山・スポーツ用品販売	震災特需とその後
12/2	（株）インターアクション	神奈川県	電子部品検査装置製造	継続前提に重要事象、新規事業で失地回復狙う
12/1	K（株）	東京都	建築土木工事	企業体質の改革と現状
11/30	（株）ジアース	大阪府	不動産業	主事業から撤退
11/29	森電機（株）	東京都	照明器具製造販売	本業不振、投資事業で資金問題
11/28	（株）森組	大阪府	総合建設	2期連続黒字も無配、不良債権の傷跡未だ癒えず
11/25	（株）明豊エンタープライズ	東京都	不動産開発・分譲	事業再生ADRを申請、
11/24	大末建設（株）	大阪府	総合建設	大東建託との提携も今は効果なく、減収赤字に転落
11/22	M（株）	東京都	オフセット印刷	実力社長の急死、今後の動向注視
11/21	Y（株）	岐阜県	管工機材卸売	売上高は減少傾向
11/18	アキナジスタ（株）	東京都	インターネット広告	環境変化を取り込めず営業赤字続く
11/17	I（株）	北海道	総合建設	信用失墜の中、原価高と受注価格低下が追撃ち
11/16	S（株）	千葉県	鉄鋼加工販売	借入過大、厳しい状況続く
11/15	（株）F	岐阜県	ブランド品の小売販売	積極拡大路線の現状
11/14	I（株）	栃木県	建設	先行き不安
11/11	（株）創建社	神奈川県	健康食品卸販売	縮小均衡により体質改善中
11/10	（株）クリムゾン	東京都	衣料卸売	業績大幅ダウン
11/9	日本科学冶金（株）	大阪府	化学・金属製品製造販売	来期上場廃止、NTN子会社化で再建
11/8	（株）M	大阪府	総合建設	民生法後、依然脆弱
11/7	（株）W	北海道	スポーツ、事務用品の販売	売上高減少に打つ手なし
11/4	（株）グローバルダイニング	東京都	飲食業	大震災以降の売上急減で資金繰り悪化
11/2	大東紡織（株）	東京都	アパレル事業	経営改善中だが金利負担が重い
11/1	F（株）	大阪府	管工機材・住設機器卸	粉飾決算で信用失墜、影響は深刻

【ＷＡＴＣＨ－ＴＯＰ掲載のお知らせ　】

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なお、詳細情報をご希望の方は弊社（電話03-3219-5391）までお問い合わせください。有料にて頒布致しております。

格付けは下記の通り分類し、掲載の対象は原則CC～Dまでとなります。
AA～A 優良企業（100～76） CC 多少注意（64～56） D 厳重警戒（44以下）
BB 注意不要（75～70） C 注意（55～50）Ｅ倒産状態
B 一応無難（69～65） DD 警戒（49～45）

(株)サハダイヤモンド

業績悪化続く中、監査法人が頻繁に交代

コード	071	格付け	D
本社所在地	東京都墨田区千歳3-12-7	業種	ダイヤモンド等の製造販売
代表者	今野　康裕	平成23年3月期（連結）
従業員数	62名	売上高	1,900百万円
資本金	2,788百万円	利益	▲ 633百万円

ジャスダック上場会社。

不適切な会計処理を行っている上場企業には当該企業監査法人が頻繁に入れ替わる傾向が見受けられると言う。しかも知名度の低い小規模監査法人の場合には更なる注視が必要とされる。

当社はロシア連邦（サハ共和国）産ダイヤモンドを主に研磨製造販売するが、H21年頃から毎年のように監査法人が入れ替わってきた。しかもその監査法人、金融庁から不適切な監査を実施したとして業務停止になった監査法人ウィングなど小規模監査法人が続く。さらに昨年10月に公認会計士協会から「上場会社監査事務所名簿」登録申請を拒否されたやよい監査法人もその中の1法人。

こうした経緯の当社の事業はロシア産ダイヤモンドの研磨加工71%、直営店舗販売6%、インターネット販売16%、トレーディング7%。
最近はロシア産金地銀の輸出入、中国産レアアース販売にも乗り出すが、業績は悪化の一途。H16年からの継続的な最終赤字、営業キャッシュフローのマイナスで、継続企業の前提に関する注記が付与。その都度、新株予約権発行等で資金面不安を手当てしてきたが、今回も昨年10月に新株予約権2,145百万円を発行、これで資金面における重要な不確実性は解消されたとしている。

4年前から卸販売事業から撤退し、現在は直営店2店舗とインターネット販売、研磨事業に専念。これは卸販売が薄利なうえ、売上が膨らむことで焦付きリスクおよび在庫商品の陳腐化リスク（20/3期商品評価損1,928百万円）がそれぞれ大きくなるため撤退。これによって年商がH19/3期の3,486百万円からH23/3期の1,900百万円と激減。効果が出始めたのか赤字額は縮小傾向にある。

以前、ロシアでダイヤモンドを採掘すると発表して時価総額を20倍に吊り上げたが、結局ダイヤは出なかった経緯がある。中国産レアアースの取り扱い高は数億円に上るというが、詳細未公開のため株価対策と揶揄する向きもあるようだ。今後は中国市場での販売強化も予定。今回発表のロシアでの金採掘は今年6月からの予定。

当社によれば、在庫商品評価はH20/3期以降未実施とのこと。また、一旦手放した本社ビルを一昨年競売にて再取得するなど不可解な点も見られる。ロシア研磨工場の建設仮勘定1,040百万円も資金タイト化に拍車が掛かる。H24/3期連結予想は売上高2,700百万円、当期純利益▲310百万円を見込む。

（百万円：連結）　　売上高　　　　経常利益　　　　当期純利益　　　　自己資本比率　　　有利子負債
21/3 　　　　　　　 2,484　　　　　　 ▲2,300　　　　 ▲2,688　　　　　　　 88.6% 　　　　　　　　　 0
22/3 　　　　　　　　 977　　　　　　 ▲977　　　　　 ▲1,298　　　　　　88.3%　　　　　　　　　 0
23/3 　　　　　　　　 1,900　　　　　　 ▲571 　　　　　 ▲633　　　　　　 75.9%　　　　　　　　 0
仕入先：サハ共和国企業等
販売先：一般顧客
取引金融機関：りそな、三菱東京ＵＦＪ、住友信託

東京テアトル(株)

映画から業態変換も多くの課題

コード	104	格付け	D
本社所在地	東京都中央区銀座1-16-1東貸ビル	業種	映像・ホテル飲食・不動産
代表者	前田　稔	平成23年3月期
従業員数	154名	売上高	19,172百万円
資本金	4,552百万円	利益	190百万円

東証1部上場会社会社。
当社は昭和21年、戦後の混乱期に社会に希望と潤いを与えるとの理念で「テアトル銀座」を開業、映画興行会社としてスタートした。しかし、映画産業の凋落で50年後には不動産の流動化事業がメインとなる。平成22年不採算により同事業及び小売事業から撤退し人員リストラを断行。現在は賃貸、リフォームなどの不動産事業が柱。「ホテル西洋銀座」を所有しビジネスホテル、焼き鳥屋（28店舗）も展開。事業構成はホテル飲食37、不動産37、映像24、小売・レジャー2（％）。

（百万円）	売上高	営業利益	経常利益	利益	総資産	純資産	自己資本比率	有利子負債
21/3期	23,242	10	▲ 263	54	39,015	13,092	33.6%	17,980
22/3期	24,228	▲ 74	166	▲ 1,513	35,009	12,316	35.2%	14,836
23/3期	19,172	363	48	190	33,347	12,327	37.0%	13,978
24/3期第2四半期	8,265	▲ 180	▲ 386	▲ 393	32,896	11,954	36.3%	14,235
23/3期第2四半期	9,255	▲ 123	▲ 296	▲ 293	33,861	11,671	34.4%	14,836
24/3期（予想）	18,700	250	▲ 150	▲ 230

当社は平成23年を第2の創業と位置づけ現在「新しいテアトル」の基盤整備を進めている。焼き鳥屋「串鳥」の首都圏進出の加速、中古住宅再生販売事業の拡大、債権回収事業の収益安定化、ODS（非映画コンテンツ）に注力し取り組んでいるものの、結果はごらんの通り。第2四半期業績は営業、経常、最終いずれの段階も赤字で惨憺たる状況だ。

震災の影響でリニューアルマンションの販売価格が下落していることや、債権回収事業で大口債券の回収が長期化しているためで、これにより営業段階で約1億5千万円余りの利益が当初の計画より減少する見込み。通期予想で大幅な下方修正をしている。ホテル事業も外国人旅行客の減少とビルの建替えによる閉館で不振、飲食事業はパーティー自粛で減退。映像事業は入居ビル建替えで5館を閉館し売上は減少している。消費低迷や不動産市況の悪化がこのまま続けば経営はさらに苦しくなる。

仕入先：南極料理人製作委員会、アニプレックス、アスミック・エースエンタテイメント他
販売先：一般顧客、アイザック、メイジャー、札幌開発、三菱UFJニコス、テアトルエンタープライズ他
取引銀行：中央三井信託（日本橋営業部）、りそな（東京中央）、三菱東京UFJ（日比谷）他

ニッコー（株）

継続前提に重要事象

コード	013	格付け	DD
本社所在地	石川県白山市相木町383	業種	窯業
代表者	吉田　誠	平成23年3月期
従業員数	983名	売上高	7,754百万円
資本金	3,200百万円	利益	▲ 755百万円

名証2部上場会社。
明治41年に、金沢市で旧藩主前田家と現地有力者らが、日本硬質陶器として創業。当初からの高級洋食器の製造・販売が、いまでも主力事業。国内デパートなどのほか、欧米のホテル・レストランなどにも、高級洋食器を輸出している。昭和41年に、ガラス繊維強化プラスチック（FRP）へ参入。バスタブや浄化槽など、住設環境機器を2本目の柱に育成した。製陶技術を活用した電子セラミックが3本目の柱。平成19年にTDKと資本・業務提携。TDKが持株比率12.7％で第2位の株主となっている。事業内容は、住設環境機器57％、陶磁器29％、電子セラミック14％。海外比率13％。昭和25年、日硬陶器㈱設立。同58年、商号をニッコー㈱に変更。平成1年、名証2部に上場。
　
　業績は、住宅業界及び各産業界の不振により、悪化している。
　　　　業績　　　　売上高　　　営業利益　　経常利益　　純利益　（単位：百万円）
　　　　20.10　　　 21,267　　　▲1,046　　　▲1,031　　▲2,628
　　　　21.10　　　 17,063　　　▲2,322　　　▲2,223　　▲2,303
　　　　22.10　　　 17,961　　　 ▲954　　　　▲960　　　▲1,022
　　　　23.3　　　　 7,754　　　 ▲408　　　　▲377　　　▲755
　　　　24.3（予）　19,500　　　　100　　　　100　　　　 200
※ 23.3は決算期変更で5か月決算
平成23年3月期まで、6期連続で、営業損失を計上し、継続前提に重要事象が付されている。平成24年3月期の第2四半期決算（23.4.1～23.9.30）は、売上高は9,066百万円となり、利益段階では黒字となった。住設環境機器の80％は浄化槽で、東日本大震災の仮設住宅向け、及び仮設店舗向けに販売が好調だったことによる。総資産は13,444百万円、純資産は3,622百万円で、自己資本比率は26.9％。有利子負債は2,716百万円で、月商の約1.8倍。現預金は1,310百万円。営業キャッシュフローは22百万円のマイナス。累積赤字は244百万円。24年3月期は、通期では黒字を予想している。

仕入先：日東電気、テクノ高槻、エコロ・プラント、三谷産業など
販売先：小泉、一条工務店、住友林業、ノリタケカンパニーリミテッドなど
取引銀行：北陸、北国、みずほ、三井住友など

飛島建設（株）

震災特需は進まず、リストラ断行

コード	004	格付け	D
本社所在地	神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1	業種	総合建設業
代表者	伊藤　寛治	平成23年3月期
従業員数	1,194名	売上高	115,896百万円
資本金	5,519百万円	利益	▲ 7,314百万円

東証1部上場
当社は土木工事に強く、耐震工事にも定評があり「防災のトビシマ」と言われている。しかし近年の業績は厳しく、3回の債務免除を受け、最近でも売上高は減少傾向にある。今年3月には早期退職者380名の募集と本社機能の川崎市への移転が発表された。
その直後の3月11日、東日本大震災が発生、東北地方を中心に甚大な被害が出たが、当社の技術力を生かした復旧・復興工事の特需に期待が高まり、その真価が問われる状況となった。
　
業績内容を見ると、23/3期は当初単体受注を1,310億円と予想していたが、結果は1,053億円にとどまった。以前から採算を無視した受注が問題となっていたが、工事総利益は前期の6.6％から2.5％に落ち込み、32億円の営業損失を計上、さらに早期退職制度などによる事業構造改善費用20億円が特別損失に計上され73億円の純損失をだした。今期は単体受注高を抑えて970億円の予想でスタート、第2四半期までに482億円を獲得、通期の受注予想はほぼ達成可能な状況となっている。また、11億円の純損失計上となったが、前年同期より赤字幅は縮小している。
早期退職者は350名が応募、5月以降の退職となった。また、7月には川崎市に本社機能を移転した。これらの施策により年間で約29億円の販管費が削減されることになり、通期での利益計上も見込んでおり、当初の予想は変更していない。

　業績推移（単位：百万円）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　経常利益　　　　　純利益
　平成２３年３月期　　　　　　　　１１５，８９６　　▲　３，２８８　　　▲　７，３１４
　　　２４年３月期第２四半期　　　５０，９４５　　▲　１，０１１　　　▲　１，１６８
　　　２４年３月期通期予想　　　１１４，０００　　　　　　７００　　　　　　　　５００

震災による特需は鹿島建設を筆頭にしたJVで宮城県から石巻地区のがれき処理を約2,000億円で受注、当社の受注分は約90億円。しかし、政府の対応遅れもあり、未だ復旧・復興の工事は十分な受注を獲得していない。想定以上に受注獲得に難行している。さらに最近では職人が不足気味となり、1人当たりの単価上昇局面から収益圧迫要因となっている。

従来の安値受注は改善する方針だが、未だ厳しい状況が続いており、当面予断はゆるされない。

■噂の非上場会社

(株)Ｍ（神奈川県、総合建設業）

縮小均衡図るが、財務基盤は軟弱

当社は明治30年に福井県内で創業、関東大震災後の復興事業のため横浜市に本社を移転、現在でも福井県内に支店・営業所があるが、神奈川県内を地盤とした老舗の地場ゼネコン。事業内容は民間マンション建設を中心とした工事部門が90％、工事の大半が元請で官公庁27％、民間73％。かつては公共工事・米軍関連工事なども多く、年間100億円以上の売上高を計上したいたが、最近は大幅な減収を余儀なくされ、人員削減など縮小均衡により業態の維持を図ってきた。

　
業績推移（単位：千円）
　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　経常利益　　　　純利益
平成22年9月期　　　　8,092,335　　401,683　　　　3,803
　　 23年9月期　　　　6,445,876　　350,929　　142,774

22/9期は受注高57億円と前期比37％の減少により、売上高は100億円を大きく割り込み、販管費の削減などから4億円の経常利益は確保したものの、関連会社の整理損等の特別損失計上により最終利益は殆ど出なかった。
23/9期の受注高は前期比38％増の78億円を確保したが、期初の手持工事が少なかったため売上げが伸びず20％の減収。経常利益も減少したが、特損が少なく最終利益は増加した。さらに、旧本社（青木町6-19）の土地を売却、23年3月に現本社社屋が完成したが、一連の資産計上特別積立金が簿外で1.7億円計上されている。
今期の手持工事高は前期比56％増の58億円でスタート、順調に工事が進行すれば増収は見込める。しかし、受注環境は厳しく、資材・労務費などが高騰しており、収益確保が難しくなっている。

23/9期末時点で自己資本比率は12％と低め、不動産などの設備資金と工事立替負担などがあり借入金は月商費5.8倍の31億円と高い。財務体質の改善は進まず、不安定な基盤となっている。

Y(株)（埼玉県・建設業）

繰越工事が激減し再び赤字転落か

戦後間もなく創業した埼玉県に営業基盤を置く、地場密着型の建築業者である。工事内容は官公庁関連の公共工事が中心で、平成23年3月期でも75％以上を官公庁関連の工事となっている。

しかし、公共工事は投資抑制で冷え込んでおり、公共工事依存の弊害は売上高に直結する問題となっている。実際、平成22年3月期の繰越工事高は土木工事：16億94百万円、建築工事：3億4千万円と合計20億円を越す水準であったが、平成23年3月期は土木工事：10億13百万円、建築工事：3億66百万円と14億円を割り込んでいる。

加えて競争激化で採算性も悪化しており、選別受注を進めているが最終利益確保は困難な状況に追い込まれている。事業運転資金は金融機関からの借り入れに依存しているのが実状で、しかも長期借入から短期借入への借り替え行われている。平成23年3月期の借入実態は短期：18億8千万円、長期：8億円の27億円近い水準で、月商の8ヵ月を越す過大な負担となっている。

平成24年3月期の売上高は40億円を割り込むのは必死で、37億円前後を予測しているが前期比10％以上の減収も否定できない状況にある。最終黒字の確保も微妙であり、再び赤字決算に陥る可能性は高いと思われる。
また、昭和8年2月生まれの白澤社長は80歳と高齢であり、今後は後継者問題も不安要素となっている。

S（株）（埼玉県、建築工事・不動産賃貸業）

過大な不動産投資で先行き不透明

当社の創業は大正元年（1912年）9月に遡り、建築用石材を中心とした総合石材問屋であった。昭和47年には住宅の販売を手掛け、その後は中高層ビルを初め新築建物の請負分野にも進出している。商圏は主に埼玉県南地域を営業エリアとして、官公庁関連の公共工事など数多くの実績を残している。

平成20年12月期は大型JV事業で大幅な増収となったが、原材料・人件費の負担増かで採算割れとなり最終赤字からの脱却など課題を残した。
当社は現状打開を目的に『中期5ヵ年計画リボーンプラン100』を策定、創業100周年を前に不動産部門への注力など営業部門・建築部門以外の収益源確保を柱とした事業再構築計画であった。計画に基づき、さいたま市のJR浦和駅東口再開発プロジェクトにより整備された駅前広場に自社ビルを平成20年に竣工した。浦和駅東口広場の正面に位置し、駅東口のランドマークとしてオフィス需要での賃貸収入も期待されていた。
平成21年12月期の不動産賃貸事業の売上高は2億4百万円で、前年度比2.5倍となった。しかし、不動産事業の売上高増加でも、建築工事事業の減収は補えず業績は減収となっている。
平成22年12月期も期待ほどの増収効果は無く、年商以上に膨らんだ長短借入金の負担が経営を圧迫する結果となっている。

平成23年12月期も3月に発生した東日本大震災の影響で民間設備投資は冷え込んでおり、不動産事業・建築事業共に減収は避けられない現状である。借入金21億円で年商以上の過大の財務状況で資金繰りの逼迫しており、事業運転資金の確保も懸念される。

　業績推移　売上高　　　経常利益　　　純利益（単位：百万円）　自己資本比率
　　　　 19/12　　1,660 　　　▲ 40　　　　 ▲ 27 　　　　　　　　　　　16.7%
　　　　 20/12 　　2,286　　　　▲ 137 　　　▲ 252　　　　　　　　　　　 7.0%
　　　　21/12 　　1,902 　　　　　　49 　　　　　　7　　　　　　　　　　　　 7.0%
　　　　22/12 　　2,009　　　　　　 27　　　　　　1　　　　　　　　　　　　7.0%
（見込）23/12 1,800 　－　　　　　　－

Ｋ（株）（群馬県・建設業）

減収・減益

群馬県内で、業界トップクラスの総合建設会社。建設業のほか、不動産業、建材事業、投資開発事業、アグリ（農業）事業、海外事業と多角化を図っている。事業内容は、建設工事75％、土木・舗装工事・その他25％。建設業・国土交通大臣許可を取得している。グループとして不動産業の子会社の他、中国、上海に有限公司があり、関連会社として、10社程度が形成されている。昭和47年5月、群馬県太田市にて設立。48年4月、ナショナル住宅産業㈱の代理店となる。

　業績は、公共工事の減少、民間工事の低迷で不振である。数字は一部推定による。
　　　　業績　　　売上高　　　経常利益　　　純利益　　　（単位・百万円）
　　　　20.3　　　　41,466　　　　 182　　　　　 118
　　　　21.3　　　　39,207　　　　 221　　　　　 16
　　　　22.3　　　　40,527　　　　 288　　　　　 133
　　　　23.3　　　　35,935　　　　60　　　　　　 36
平成23年3月期は、売上高35,935百万円となり、前の期に比べ12％の減収となり、大幅な減益となった。平成22年3月期の総資産は28,421百万円、純資産は2,507百万円で、自己資本比率は8.8％。営業キャッシュフローは1,082百万円のプラス。有利子負債は、推定ながら約9,000百万円内外で、月商の約3.0倍である。
不祥事としては、労災の虚偽報告で、当社の社員が、書類送検されたことである。平成22年6月、宇都宮労働基準監督署によると、20年7月に宇都宮市内で当社が元請けとなり、温泉施設を新築工事中、足場が崩れ2次下請けだった会社の男性従業員が、頚椎損傷など6ヵ月の重症を負ったにもかかわらず、1次下請けの会社の常務と、元請けの作業所長である部長と共謀し、「コンクリート打設用のホースが誤って落ち、男性に当たった」とする、虚偽の報告書を労働基準監督署に提出した。労基署では、労働安全衛生法違反で、業者を検察庁に書類送検している。なお、その後の処分等については、公表していない。

（株）S（京都市、スポーツ用品の小売）

2期連続の赤字

スポーツ用品の小売店を経営。明治44年6月、現社長の祖父が創業。昭和9年3月、法人に改組して、（株）M商店を設立。同28年4月、現社長の父が2代目社長に就任。同63年9月、現商号に改称。平成11年8月、現代表が3代目社長に就任し、現在に至っている。
事業内容は、スポーツウエア45％、スキー・スケート用品20％、サッカー用品15％、海洋スポーツ用品5％、野球他球技用品等15％。店舗は全部で8ヵ店。奈良2ヵ店、京都2ヵ店、大阪4ヵ店である。地域別売上割合は、奈良35％、京都35％、大阪30％である。

　個人消費の低迷で、業績は悪化している。
　　　　　　業績　　　　　売上高　　　　純利益　　　　（単位・百万円）
　　　　　　20.6　　　　　5,200　　　　　　 3
　　　　　　21.6　　　　　5,005　　　　　　 1.5
　　　　　　22.6　　　　　4,780　　　　　▲70
　　　　　　23.6　　　　　4,422　　　　　▲96
平成19年6月期は、売上高7,350百万円を記録した。しかし、その後、売上高は、次第に減少傾向となり、23年6月期は、売上高4,422百万円となり、前の期に比べ、7.5％の減少となった。19年6月期の水準に比べ、60％の水準である。直近は、2期連続の赤字で、財務内容は悪化した。そのため、財務体質は危弱である。推定ながら、自己資本比率は16％内外、有利子負債は約1,000百万円で、月商の約2.7倍である。その後の売上げも、個人消費の低迷が深く、低調が続いている。

Y（株）（岐阜県、管工機材卸売）

売上高は減少傾向

管工機材の専門商社で、全国的なネットワークを確立している。事業内容は、商事部門79％、工事部門18％、生コン部門3％。建設業・国土交通大臣許可第3256号を取得している。具体的には、上下水道用資材・空調設備機器・セメント販売、上下水道・空調設備工事施工、生コンクリート製造販売である。仕入先は約500社内外。販売先は約4,000社に及び、地区別には、中部地区45％、関西地区23％、関東地区22％、中四国・九州・その他地区10％である。販売先は、官公庁、大手ゼネコン、大小工事店等、多方面にわたるため、不良債権の発生を余儀なくされてきたが、近年は、管理体制を強化して、リスクマネジメントに取組んだため、多額の不良債権は発生していない。大正12年8月創業。昭和30年5月設立。同39年3月、Y㈱に社名変更。

業績は、公共工事を中心に環境悪く、売上高の減少に歯止めがかからない。ピーク時には、売上高500億円強、純利益400～500百万円を維持していたが、近年は、売上高300億円内外となっている。最終的な販売先は、官公庁向け80％、民間向け20％で、公共工事減少の影響が大きい。平成23年3月期の売上高は、前の期に比べ15％の減少となり、経常利益は160百万円のマイナスとなった。貸倒引当金の戻入れなど、特別利益の計上で、最終利益は40百万円を確保している。推定ながら、借入金は4,500百万円で、月商の約2倍。純資産は6,509百万円で、自己資本比率は22.9％。営業キャッシュフローは503百万円のプラスである。21.3から決算期を変更している。
　　　　業績　　　　　売上高　　　　経常利益　　　純利益　　　（単位・百万円）
　　　　20.4　　　　　34,515　　　　　△488　　　　△6
　　　　21.3　　　　　34,111　　　　　　249　　　　　20　　
　　　　22.3　　　　　31,046　　　　　　99　　　　　　 38
　　　　23.3　　　　　26,473　　　　　△160　　　　　 40

（株）W（北海道・スポーツ、事務用品の販売）

売上減少に打つ手なし

昭和15年に文具販売業として創業、昭和31年4月に法人化し北海道中央南部の胆振（いぶり）管区内を営業基盤に置く地場では老舗企業である。
文具販売では店舗を運営、事業領域を拡大させイトーキ、オカムラ、内田洋行など事務用品機器を取り扱う商事部を設置している。しかし、北海道の地方経済は市場規模が縮小傾向であり、公共事業も削減される厳しい環境へと変化していた。当社は官公庁関連や地場企業など地元の認知度は高く、営業基盤は確立していたが事業再編が急務であった。

現社長の意向で小中学校の体育用品販売の実績を背景に、スポーツ用品店舗を運営しスポーツ用品小売り販売を強化した。北海道で冬一番のレジャーであるスキー、スノーボードを中心に品揃えし、地元密着型の経営に徹して現在ではスポーツ用品販売が売上高の70％を占めるまで成長していた。また、冬のレジャー依存から脱する目的もありフィットネスクラブ運営にも参入、女性限定のスポーツクラブ｢カープス登別｣をフランチャイズ経営している。

費用が掛かる北海道のウインタースポーツは若者などから敬遠され、愛好者も高齢化が進むなど需要は急激に落ち込んでいる。一時期は中国、オーストラリアなど海外需要で北海道のレジャー産業も上向いたが、海外観光客相手ではスキー、スノーボードなど高額商品の販売には貢献しなかった。実際、為替相場の影響や地震・原発問題など国内外の社会背景は、レジャー産業であるスポーツ事業に深刻な影響を与えている。

加えて需要後退の環境悪化で地元密着型経営の甘さ、スポーツ事業のノウハウ不足が露呈している。会員制度、ホームページ開設、イベント・コミュニティ強化など顧客囲い込みが後手になり、大手チェーン店に既存顧客が流出して経営を支えてきたスポーツ事業にも赤信号が灯っている。
売上高減少など経営悪化に伴い資金繰りなど財務面の脆弱さも懸念材料で、自己資本比率は債務超過ギリギリの水準であり仕入先との取引関係にも悪影響がでる可能性が濃厚となっている。
　
　　　　　　　　　業績推移　　　　売上高　　　　　純利益　（単位：百万円）
　　　　　　　　　　　１９／８　　　　１,８１５　　　　　　　　３
　　　　　　　　　　　２０／８　　　　１,４９４　　　　　　　　１
　　　　　　　　　　　２１／８　　　　１,４４７　　　　　　　　１　　　　
　　　　　　　　　　　２２／８　　　　１,４１６　　　　　　　　４
　　　　　　　　　　　２３／８　　　　１,３５０　　　　　　　　３　　　　（概算数値）　　　　

N（株）（東京都・スポーツ用品小売）

売上高は減少傾向

登山、ハイキング及びスキー、スノーボード用品に特徴を持つ。「ニッピン」の愛称で知られており、シリーズも浸透している。創業は昭和25年で、業歴は61年になる。自社ブランドへの注力、不採算店の閉鎖で、辛うじて収益性の低下に対処している。5店舗から3店舗、そして平成22年夏に、さらに1店舗閉鎖し、現在2店舗に縮小し、事業を継続している。本社は、千代田区外神田の「秋葉原登山本店（店舗兼用）」、千代田区神田小川町の「神田小川町店」の2店舗である。神田小川町の「グローバススポーツ店」（スノーボード店）は閉鎖した。
　
事業内容は、登山・アウトドア用品80％、スキー・スノーボード用品10％、その他10％。近年は、厳しい業況の中、若者層や女性、中高年層の顧客も、着実に増加しており、ハイキングを楽しむ傾向が出ているが、低価格志向が強く、売上高は増加していない。

　　　　　　業績　　　　　　売上高　　　　　　純利益　　（単位・百万円）
　　　　　　19.5　　　　　　 1,100　　　　　　　　4
　　　　　　20.5　　　　　　 1,070　　　　　　　　3
　　　　　　21.5　　　　　　　950　　　　　　　　2
　　　　　　22.5　　　　　　　890　　　　　　　　1.5
　　　　　　23.5（推定）　　　840　　　　　　収支一杯

近年の業況は厳しく、売上高は減少傾向にある。店舗の縮小も影響しているが、個人所得の伸び悩みによる消費の低迷と、スポーツ・趣味の多様化が影響している。平成23年5月期は、推定ながら、売上高は、前の期に比べ5.7％の減少で、最終段階は、収支一杯の状況であった。本社不動産は、平成23年10月、根抵当権（極度額）が150百万円から、260百万円に増額・変更されている。資金繰りは逼迫していると予想され、今後の業績動向に注意を要する。

関連会社のフレンゴースポーツを仕入専門会社として、ヨーロッパ、アメリカから、直輸入（また商社間接を含む）し、イタリア製のスポルティバのシューズなどは人気が高い。

（株）Y（埼玉県・機材製造加工）

先行き不安

建築金物部品のプレス加工会社。平成22年11月に、さいたま地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全・監督命令を受けた「Y産業㈱」から、分割により、設立された。設立は平成22年9月1日。資本金は3百万円。代表取締役はY産業㈱と同じ。所在地も同じである。
　
民生法の適用を受けたY産業㈱は、昭和37年9月創業。昭和48年10月に法人改組。大手サッシメーカーを主力得意先に、住宅向け80％、ビル向け20％の割合で、サッシ・ドアなど建築用金物部品加工を行うほか、浴室システムなど、プラスチック製工業部品加工も手掛けていた。昭和50年代から60年代にかけて、千葉工場、茨城工場を開設したほか、平成7年から9年にかけて、福島工場を開設するなどして業容を拡大、ピーク時の平成7年には、年間売上高2,946百万円をあげていた。負債総額は約2,000百万円。債権者説明会は平成22年9月29日終了している。再生手続開始は23年2月、官報により公表されている。近年、主力得意先であるサッシメーカー各社が、海外調達比率を高めるほか、平成19年6月に施行された改正建築基準法の影響もあって、年間売上高は1,744百万円に落ち込んでいた。収益面も、売上減少や原材料価格の高騰などで低調に推移、資金繰りが悪化していた。
　
㈱Yは、Y産業㈱の帳簿上資産約2,600百万円のうち、13.6％にあたる350百万円（うち流動資産約110百万円）と金物事業を、譲り受けスタートした。新会社㈱Yの事業利益と、Y産業㈱の残存資産の換価により、配当を行っていく意向。なお、㈱Yの決算期は3月で、23年3月期の売上高は、7ヵ月間で650百万円（年換算では1,100百万円内外）。純利益は5百万円内外。今後の先行きは、不透明であり、不安が残る。

詳細情報をご希望の方は弊社（電話03-3219-5391）までお問い合わせください。有料にて頒布致しております。

■債権者速報

フジソウの主な債権者が判明

負債総額8億9000万円

平成２３年１２月１日、長野地裁佐久支部へ自己破産を申請した（株）フジソウ（資本金２９００万円、佐久市中込３１２５－１、佐藤等社長、従業員14名）の主な債権者（100万円以上）が判明した。なお、債権は変動する可能性がある。単位：千円

【一般】
（有）上野設備事務所	長野県東御市	25,158
信電工（株）	長野県佐久市	22,631
長野都市ガス（株）	長野市	20,641
（株）マルニシ	長野県上田市	17,668
（株）小泉中部	長野県佐久市	11,999
イー・ギャランティ（株）	東京都渋谷区	9,000
（有）互光	長野県上田市	6,277
（有）急工	長野県佐久市	4,248
（有）小田切	長野県佐久市	3,836
長野電設工事保守（株）	長野県上田市	2,311
二幸機材（株）	長野県佐久市	2,025
三菱ＵＦＪファクター（株）	東京都千代田区	2,000
（株）マルユウ	長野県佐久市	1,967
木次建設工業（株）	長野県佐久市	1,641
（株）本久	長野市	1,360
（株）損害保険ジャパン	東京都新宿区	1,355

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

三都工業が自己破産の準備

負債総額2億円内外

三都工業（株）（栃木市藤岡町藤岡3230、昭和45年9月設立、小島弘行社長、資本金1000万円、従業員8名）は、１２月8日、事業を停止し事後処理を久保内統弁護士（中島・彦坂・久保内法律事務所、港区赤坂4-3-1共同ビル5階、電話03-3586-8025）に一任、自己破産の準備に入った。負債総額は約2億円。

当社は当初さく井工事をメインとしていたが、その後空調機器や住宅設備機器の販売に業態を変えた。埼玉、群馬、茨城を営業エリアとしてピーク時の平成4年3月期年商約4億5300万円を売り上げた。

しかし、市況悪化と競争激化から受注は減少、23年3月期年商は約1億7800万円までダウン、単価下落も重なって赤字を計上する中、震災の影響から工事の先送りで資金繰りが多忙化していた。

荒金設備の主な債権者が判明

負債総額1億4800万円

１２月２日に大分地裁より破産手続き開始決定を受けた（有）荒金設備（資本金２５００万円、別府市石垣東１０－４－６、荒金功社長）の主な債権者（百万円以上）が判明した。なお、債権額は変動する可能性がある。単位：千円

大分県信用保証協会	大分市	34,830
西日本シティ銀行別府支店	大分県別府市	13,852
（有）大分金物	大分県別府市	5,566
日本政策金融公庫別府支店	大分県別府市	4,003
（有）吉弘建設	大分県日出町	2,654
大分瓦斯（株）	大分県別府市	2,625
飯野物産（株）本社	北九州市門司区	2,250
（有）大垣商会	大分県別府市	1,919
渡辺パイプ（株）	大分市	1,543
（株）千歳商会	大分県別府市	1,500
別府市管工事協同組合	大分県別府市	1,393
河野電気（株）	大分市	1,100
（有）三共エアテック	大分市	1,050
（株）吉原本社	大分市	1,012

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

スミテックの主な債権者が判明

負債総額約４億円

１０月２１日に大阪地裁より破産手続き開始決定を受けた（株）スミテック（資本金６０００万円、大阪市住吉区住吉１－５－２、北野敏男社長）の主な債権者（百万円以上）が判明した。なお、債権額は変動する可能性がある。単位：千円

【手形・小切手】
（株）芝居工業	大阪市港区	53,120
タカラ通商（株）	大阪市中央区	24,149
杉中工業（株）	大阪市西成区	21,518
吉田機電（株）	奈良市	20,682
（株）ヴェルデ	神戸市長田区	18,670
（株）振興社設営	大阪市中央区	18,278
岡崎産業（株）	大阪市西区	17,069
高井水栓（株）	大阪市阿倍野区	15,723
（有）エヌ・アイシステム	大阪府東大阪市	15,203
協働サービス（株）	大阪府河内長野市	15,173
丸井産業（株）	広島市西区	14,346
ガス開発（株）	堺市堺区	13,234
モリタ防災テック（株）	大阪市生野区	12,980
西サンエス管材（株）	大阪市西区	9,676
渡辺パイプ（株）	大阪市浪速区	7,387
（株）阪南メンテナンス	大阪府松原市	6,444
滋賀特機（株）	滋賀県大津市	6,073
ヤマトプロテック（株）	大阪市東成区	4,252
（株）平田タイル	大阪市西区	2,949
（株）セイナン製作所	大阪市浪速区	2,935
マルイチエンジニアリング（株）	大阪市都島区	2,800
東洋熱管工業（有）	大阪市港区	2,110
（株）松林工務店	大阪市生野区	1,936
（株）北浦製作所	大阪府高槻市	1,775
浅見保温工業（株）	大阪市北区	1,673
（株）扶洋	大阪市浪速区	1,539
（株）横井製作所	大阪市北区	1,526
大成鐵鋼（株）	大阪府吹田市	1,468
（有）ミヤタキ	大阪府摂津市	1,379
安藤（株）	大阪市西区	1,201
（株）クラセツ工業	大阪府守口市	1,136

【買掛金】
（株）芝居工業	大阪市港区	41,434
富士古河Ｅ＆Ｃ（株）	川崎市幸区	35,175
（株）未来テック	神戸市灘区	25,657
岡崎産業（株）	大阪市西区	21,400
ガス開発（株）	堺市堺区	17,488
（株）ヴェルデ	神戸市長田区	14,985
（株）平田タイル	大阪市西区	10,946
（株）きんぱい	大阪市大正区	10,500
（株）藤田設備工業	大阪府箕面市	9,500
（株）阪南メンテナンス	大阪府松原市	9,121
マルイチエンジニアリング（株）	大阪市都島区	7,748
高井水栓（株）	大阪市阿倍野区	7,638
（有）サンライト工業	大阪府和泉市	6,500
（有）ミヤタキ	大阪府摂津市	5,978
丸井産業（株）	広島市西区	5,570
（有）エヌ・アイシステム	大阪府東大阪市	5,552
東洋熱管工業（有）	大阪市港区	4,545
協働サービス（株）	大阪府河内長野市	3,893
協榮工業（株）	大阪市鶴見区	3,520
（株）アシスト	大阪市東住吉区	3,480
（株）扶洋	大阪市浪速区	2,580
（株）振興社設営	大阪市中央区	1,694
渡辺パイプ（株）	東京都墨田区	1,673
西尾レントオール（株）関西建築設備営業部	大阪市此花区	1,508
（株）ユタカ研装	大阪市浪速区	1,407
大道設備工業（株）	大阪市平野区	1,396
タカラ通商（株）	大阪市中央区	1,201
（株）クラセツ工業	大阪府守口市	1,146
大成鐵鋼（株）	大阪府吹田市	1,116
（株）ケー・アイ・エンジニアリング	堺市西区	1,100
サンウエルス（株）	福岡市博多区	1,050
（有）美匠	大阪市鶴見区	1,050

【その他】
スナダ建設（株）代理人弁護士：寺西慶晃	大阪市中央区	9,445
小原工業（株）代理人弁護士：浦功	大阪市北区	5,392

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

羽田建設が自己破産の準備

負債総額3億3700万円

羽田建設㈱（埼玉県川口市川口5-8-15、昭和47年5月設立、小野寺七雄社長、資本金2000万円、従業員15名）は、１０月２１日、事業を停止し事後処理を榎本誉弁護士（さいたま市大宮区下町１－５０、電話０４８－６４９－４６３１）ほか１名に一任、自己破産申請の準備に入った。負債は約３億３７００万円。

当社は川口市の指定工事業者として給排水設備工事をメインに舗装工事なども手掛け、ピーク時の平成６年４月期年商約９億円を売り上げた。

しかし、市況低迷と公共工事の縮小から売上は減少の一途を辿り、平成18年４月期年商は約２億８６００万円にまで激減し、約１億円の赤字を計上するなど財務面も悪化していた。
人員リストラの断行と社有不動産の売却も奏功せず、借入金は過大で資金繰りは多忙化していた。

森本電機が自己破産の準備

負債総額2億5200万円

森本電機㈱（八王子市追分町15-6、昭和21年11月設立、森本芳治社長、資本金2000万円、従業員3名）は、１０月１２日、事業を停止し事後処理を馬場栄次弁護士（八王子市明神町１－１６－６、馬場法律事務所、電話０４２－６４６－７７２６）に一任、東京地裁立川支部へ自己破産を申請する準備に入った。

当社は八王子市、三恵建設、ビルヂング開発、永井工務店、前田建設を得意先に営業基盤を確立した。工場やマンションの電気工事をメインに手がけ、平成２年７月期年商約８億９３００万円を売り上げた
しかし、東日本大震災後は資材調達難から23年６月期（決算期変更）年商は約８０００万円まで激減。資金繰りは多忙化していた。

弊紙『企業特調』469号で「毎期低収益推移に加え欠損の連続で債務超過、受取債権と未成工事支出金の膨張により繰り回し多忙化、支払準備比率はマイナスで緊急一時支払能力に欠けるうえ借入金は年商を大きくオーバーし、金利負担も限度を超えている」として警告を発していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　