〜調査事業〜

▲ 企業信用調査

弊社独自の全国ネットワーク調査網の活用により、国内のあらゆる業種の企業の精密調査を行っています。主な調査項目は以下の通りです。

会社概要、登記事項、株主構成、沿革、営業規模、代表者および役員について、既往業績、現況と将来性、取引先（仕入先・販売先）、滞留債権の動向、銀行取引状況、財務諸表分析、不動産明細と担保状況、総括所見、評点。

▲ プロ調査員による精密調査

調査マンが自分の足で調査先に赴き、取材を行う「現地調査」を原則とし、与信管理に資する判断材料をご提供します。「新規取引・取引増・定期診断・悪評あり・支払条件の変更・支払いぶり悪化」など様々な視点での調査、倒産予知の判断材料として活用できます。

▲ 個人環境調査（個人情報保護法を遵守し、厳正な取扱に徹しています。）

• 個人信用調査（人物、生活振り、交友関係、動産・不動産の所有状況）
• 人材登用調査（人物、能力、品行、交友関係、動産・不動産の所有状況）
• 合縁調査（本人および家族環境・全般）

※出生など人権に関する調査はお断り致します。

▲ 不動産関連調査

• 簡便時価評価、担保価値評価
• 不動産売買に伴い所有者や入居者に関する必要な情報提供

▲ 市場調査

マーケティングリサーチ（コンシューマ、コンペティタ）
「ライバル企業の内情を把握したい」など、サバイバル戦略に対応し、実地調査を行います。変化の激しい市場環境にあって、企業や製品の差別化を図るには、常に自社の業界内における位置づけを確認し、同業他社の動向を把握することは極めて重要です。販売促進調査、流通調査、広告調査など、さまざまな市場調査が可能です。

▲ 特殊調査（個人情報保護法及び探偵業の業務の適正化に関する法律を遵守し、厳正な取扱に徹しています。）

• 反社会的勢力と関わりがあるか否かの調査
• テナント入居者とオーナーの信用調査
• 行動調査（尾行、張り込み）
• 法人及び個人の資産調査（動産、不動産）
• 行方不明者に関する調査
• 不良債権回収に伴う調査と償却のための疎明資料作成
• 裁判や訴訟に関する証拠資料の収集
• 企業のＭ＆Ａを成功させるために必要な情報提供
• 特許侵害に関する調査

〜人材開発事業〜

▲ 人材紹介事業（厚生労働大臣許可番号13-ユ-301434）

ヘッドハンティングに伴う人材のリストアップ及び移籍交渉

〜コンサルテーション事業〜

▲ 経営コンサルテーション

• 債権管理に必要な情報の提供・技法の指導
• 情報交換会の開催
• 債権管理のためのシステム・仕組みづくりのご支援
• 債権回収のための法務実務におけるご支援
• 債権管理に関わるモチベーション促進のための教育ご支援
• 経営セミナーの開催（経営改善・キャッシュフロー改善の支援）

〜出版および情報サービス事業〜

出版物の内容と年間購読料金（消費税は含みません）

▲ 「企業特調」（年２４回刊）２０万円

業態の著しい変動や焦げ付き発生、融手風評、内紛風評、市中金融導入による仕入先の後退、業績不振に陥ったと診断予測した企業の詳細分析情報をご担当者様宛に極秘でお送りします。　無料試読申込はこちら

▲ 「債権者速報」（年会費）１０万円

倒産企業の債権者名及び債権額をリアルタイムでＦＡＸまたはEメールにて配信します。
無料試読申込はこちら

▲特別情報「ウオッチ」（年会費）３０万円 E-mailおよびFAXで配信

業態に著しい変動のある問題企業を特別取材陣が徹底裏付け分析調査し、その真相を報告すると共に、企業継続が危ぶまれる問題企業をリストアップし、登録ID番号によりご照会に応じ実情をお伝えします。　無料試読申込はこちら

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弁護士の皆様へ

顧問先企業または個人の相談事案や受任事案に対して、最適な調査資料をご提供します。弊社が手掛けた最近の主な調査依頼案件（一部）は以下の通りです。

一般民事・刑事事件

家事事件